北京
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外交部領事局の童学軍副局長は国務院報道弁公室で22日に行われた政策定例説明会で、ビザの利便化措置を続けることで中国内外の商務従事者の往来により多くの利便性を創出していくと説明しました。
中国は過去1年間でシンガポール、タイ、カザフスタンなど6カ国とビザの相互免除協定を締結し、現在では25カ国とのビザの全面免除を実現しています。またフランス、ドイツなど29カ国に対して相手に見返りを求めないビザ免除政策を実施しています。
中国の新たなビザ申請表では、改善または簡略化された項目が全体の34%に達し、記入にかかる時間が大幅に短縮されました。中国の在外公館はビザ予約制度を全面廃止し、指紋採取免除の範囲をさらに拡大しました。外国人にとって中国訪問のためのビザ取得の手続きはますます便利になりました。
中国はさらに今年になってから、ブラジル、オーストラリアなどの国と入国回数に制限のない10年あるいは5年ビザの相互発行で合意し、また中欧や東欧などの国々の人に入国回数が無制限の5年ビザを発行し、同時にAPEC・ビジネス・トラベル・カード(ABTC)の計画に積極的に参加するなどで、中国とアジア太平洋地域の商務従事者の国境を越えた往来に便宜を提供しています。
童副局長は、「外交部は今後も、中国内外の人々、特に商務従事者の往来により多くの利便性を創出し、質の高い発展と高い水準の対外開放に奉仕する」と述べました。(Mou、鈴木)
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