外交部 中米首脳会談について紹介

　アジア太平洋経済協力（APEC）第31回非公式首脳会議に出席するためにペルーの首都リマに滞在中の習近平国家主席は現地時間16日午後、求めに応じてバイデン米大統領と会談しました。中国外交部は会談後に関連状況を紹介しました。

　外交部によると、今回の中米首脳会談は習主席とバイデン大統領の１年ぶりの再会であり、双方は過去4年間の中米関係を振り返り、その中にある経験や啓示を総括し、米政権の移行期間中における対話と協力の推進、食い違いの管理とコントロール、ともに関心を寄せる国際問題と地域問題をめぐって率直かつ踏み込んだ建設的な意思疎通を行い、中米関係の発展の方向性を明確にしたとのことです。

　習主席は今回の会談で、中米関係について正確な戦略の認識、言行一致、平等な付き合い、レッドラインは越えてはいけないこと、対話と協力の拡大、国民の期待への対応、大国の責任担当という7つの経験と啓示を取りまとめ、双方が中米関係という「大きな建物」にさらにレンガを追加し、バイデン大統領並びにその後任者と共に努力していくことに期待を寄せました。

　両首脳はまた、今回の会談で幾つかの共通認識を達成しました。具体的には相互尊重、平和共存、意思疎通の維持、衝突の防止、国連憲章の順守、共通利益のある分野での協力展開、両国関係にある競争要素の管理とコントロールの7点です。

　両首脳はさらに、人工知能（AI）についても率直かつ建設的な対話を行いました。双方は食い違いについての言及を回避せず、習主席は中国側の重大な問題における原則的な立場を深く説明し、台湾問題においては一つの中国の原則と中米間の三つの共同コミュニケが両国関係の政治的基礎であり、一貫して順守せねばならないと強調しました。（Lin、鈴木）