スペインの業界 「中国製EVへの追加関税は欧州産業の発展に役立たない」

　スペイン電気自動車（EV）発展普及商業協会のアトゥロ・ペレス会長はこのほど、中国中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）の取材に応じて、「欧州連合（EU）による中国製EVに追加関税を課す措置は欧州本土の産業発展に役立たない。欧州は中国とより多くの協力と交流が必要だ」と強調しました。

スペインEV発展・普及商業協会のアトゥロ・ペレス会長

　スペインのEV市場は近年、著しい発展を遂げています。現状でスペイン全土には約50万台のEVがあり、マドリードなどの都市ではEVや充電施設がいたる所で見られます。スペイン政府は2030年までにEV 500万台と充電ステーション50万カ所を出現させる目標を掲げています。ペレス会長は、「EUは正しい道を歩んでいない。政策の目的は欧州の工業を保護することだが、欧州の工業業界自身が関税を増やすことを望んでいない。EUが為すべきことは欧州のメーカーの意見を聞くことだ。自動車企業は関税の追加を望んでいない。彼らにとっても有害だからだ。中国に製造工場を持つ欧州企業にとって関税の引き上げは非常に深刻な問題であり、彼らは実害を受けることになる。自動車市場は全世界の市場であり、交流の扉を開くべきだ」と述べました。

　ペレス会長はまた、「EV産業の今後の重要な分野は電池技術とデジタル化であり、中国はこれらの分野の競争力が極めて強い。多くのスペイン企業が中国と協力関係を構築しているが、これはまさに、欧州のEV産業が堅持せねばならない正しい方向だ。関税の引き上げでは市場のいかなる問題も解決できない。協力を通じてこそ真の解決策を見出すことができる」と強調しました。（藍、鈴木）