商務部が「買い換えキャンペーン」の消費促進効果を評価

　商務部の何咏前報道官は14日の定例記者会見で、「『買い換えキャンペーン』などの消費促進政策が功を奏し、消費市場は引き続き回復と好転の傾向を維持する見通しだ」と説明しました。

　何報道官によれば、11月11日時点で自動車の廃車に伴う買い換え補助金申請は188万6000件に上り、一般の買い換え補助金申請は180万件を超えました。また、消費者2160万8000人が8大分野の家電製品を3271万9000台購入しました。重点モニタリングの対象である電子商取引（EC）プラットフォームでは、レンジフードやガスコンロなどの売り上げ増が突出していました。

　商務部のビッグデータモニタリングによれば、11月上旬には重点モニタリング対象の小売企業による家電類の売上高が前年同期比45%増、通信機器は同28%増、アパレルは同6%増で、一部の老舗ブランド商品の売り上げは2倍になりました。

　さらに、デジタル、グリーン、スマート、ヘルスケアなどの新タイプの商品の人気が高く、一部企業の省エネ乾燥機能付き洗濯機、換気機能付きエアコン、掃除ロボット、節水型食洗機、スポーツカメラなどの売り上げは前年同期の2倍以上になりました。（Yan、鈴木）