北京
PM2.577
23/19
商務部は11日、公式サイトに公告を発表し、「欧州連合(EU)産のブランデーに対する暫定的な反ダンピング措置を15日から実施する」と明らかにしました。
それによると、商務部は8月29日に2024年第35号公告を発表し、輸入されるEU産ブランデーについて、ダンピング行為があり、中国国内のブランデー産業がそれにより実質的な損害を受け、かつダンピング行為と実質的な損害には因果関係があると認定していました。商務部が決定した暫定的反ダンピング措置は保証金の徴収あるいは保証状の提出などの形で実施されます。輸入業者は15日以降、調査対象となった製品を輸入する際、公告で定められた各企業の保証金の割合に基づいて中華人民共和国税関に相応の保証金と保証状を提出することが義務付けられています。
フランスのメディアは、中国は10月に類似の措置を実施し、EUのブランデーを対象に暫定的な追加関税を導入したと報道しました。中国メディアが商務部の措置を比較した結果、商務部の最新公告が指定した調査対象製品の具体的な範囲はEUを原産地とする200リットル以下の容器入り蒸留ワインから製造されたスピリッツであると確定しました。
終幕したばかりの第7回中国国際輸入博覧会で、フランスのコニャックブランドのメーカーは中国市場から撤退したくないとの考えを示しました。ヘネシーの最高経営責任者(CEO)は、「どのような逆境に面しても、言うまでもなく、中国はわれわれの未来だ」と述べています。(殷、坂下)
KANKAN特集