中国の二酸化炭素強度が継続的に低下　2030年目標を前倒しで達成

　国家の自主的貢献とは、「国連気候変動枠組条約」の各締約国が自国の状況に応じて気候変動への対応行動目標を決めることを指し、2015年末にパリで開かれた国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）での合意の一部分でもあります。生態環境部の責任者が6日に発表したところによりますと、中国は国家の自主的貢献への取り組みを全面的に推進しており、いずれも2030年目標を前倒しで達成したことが分かりました。

　中国が策定した国家の自主的貢献は、2030年までに二酸化炭素排出量のピーク（カーボンピークアウト）を実現し、2060年までにカーボンニュートラルを実現するというものです。

　紹介によると、中国は二酸化炭素強度（一時エネルギー強度とも言い、国内で排出される二酸化炭素量を一次エネルギー総供給で割った値で、炭素集約度とも呼ばれる）の低下に継続的に取り組んでおり、2023年には非化石エネルギー消費がエネルギー消費全体に占める割合は17.9%まで低下しているとともに、森林蓄積量は2005年より65億立方メートル増加して194億9300万立方メートルとなり、既に2030年の目標を達成しています。さらに、中国の風力発電、太陽光発電ユニットの総設備容量は今年7月末の時点で2020年の2.25倍となる12億600万キロワットに達しており、2030年の目標を6年以上前倒しで達成しており、気候変動への対応に重要な貢献をしています。

　現在、中国は新たな国家の自主的貢献目標の策定を検討しており、国情に合わせた持続可能な開発の枠組みの下で、パリ協定および昨年アラブ首長国連邦（UAE）で開催されたCOP28で採択された合意に基づいて、2025年の適切な時期に国連気候変動枠組条約事務局に2035年の国家の自主的貢献を提出するとのことです。（Lin、坂下）