北京
PM2.577
23/19
教育部など17部門はこのほど共同で「家・学校・社会の協同人材育成『教育連合体』活動方案」(以下、「方案」)を発表しました。
同方案によると、「教育連合体」は小中学生の健康で幸せな成長を目標とし、学校を中心とし、地域を主体とし、資源を媒介として、家庭、学校、社会の効果的な協同を促進する教育手段です。
方案は、各地で「教育連合体」の全面的な構築を推進するとし、政府の総括的な計画、各部門の協力、学校の主導、家庭の責任履行、社会の参加を実現した人材育成の仕組みがより整備され、児童・生徒の全面的な発展と健全な成長を促進する良好な雰囲気がより濃厚になることを確保しなければならないと強調しています。2025年までに全国の県の半分に、2027年までには全ての県に「教育連合体」が設立されることを目指すとのことです。
教育部門は政府による支持の下、関係部門と連動して、学校が主導的役割と専門的指導の優位性を発揮するよう指導し、家庭、社会との意思疎通と協力を強化します。また、学校は現地の実情に合わせて「教育連合体」を構築し、責任、資源、空間の結びつきを通じて、保護者と社会の各方面と共に、児童・生徒が成長する中で直面する新たな状況や問題の解決を模索していきます。(鵬、榊原)
KANKAN特集