米政府とマイクロソフト 3度名指しも沈黙継続

　中国は14日、米のいわゆる「ボルト・タイフーン（Volt Typhoon）」に関する3回目の報告書を発表し、米の真の意図を明らかにしました。中国政府の公式報告書に「名指し」されたにもかかわらず、在中国米大使館とマイクロソフトは依然として沈黙し続けています。

△ボルト・タイフーン

　中国国家コンピューターウイルス緊急対応センターなどの関係部門は14日、最新の報告書を共同発表し、米が「ボルト・タイフーン」と呼ばれる組織を誇張し、他国に責任をなすりつける形で自国のサイバー攻撃行為を隠ぺいしていることを暴露しました。中国がこの件について報告書を発表したのはこれが3回目で、中国は今年の4月15日と7月8日に2回、「ボルト・タイフーン」が実はランサムウェア犯罪組織であることを明らかにし、米の情報機関とサイバーセキュリティー企業が議会の予算交付金や政府契約を獲得するために共謀してデマを流し、中国を陥れようとしたとしています。

　「ボルト・タイフーン」に関する前の二つの調査報告書が発表された後、米連邦政府機関、主流メディア、マイクロソフトは沈黙を守り続けていました。一方、ロバート・ジョイス氏をはじめとする米情報機関の前職・現職官僚やサイバーセキュリティ担当部門の官僚、一部の米サイバーセキュリティ企業、サイバーセキュリティメディアは、「ボルト・タイフーン」が依然としてサイバー攻撃を実施していると声を挙げていますが、前の二つの報告書で出された証拠に触れないようにしていました。

　北京外国語大学国際関係学院の国際問題専門家、卓華氏は15日、「米政府は反論できる理由を見つけることができず、沈黙するしかない」と指摘し、「これまで世界規模で実施してきた同盟国を含む国々に対するサイバー監視とスパイ活動であれ、中国に対するデマ捏造（ねつぞう）であれ、事実は非常にはっきりとしている。このような政府の支援を受けた大規模なサイバー脅威活動は、場合によってサイバーテロのレベルになる可能性がある。たとえ動かぬ証拠が提示されても、米政府が公式に認めることはないだろう」と述べました。

　報告書は、報告書の発表後、米や欧州、アジアなどの国と地域から50人余りのサイバーセキュリティ専門家がさまざまな方法で当センターと連絡をとり、米政府とマイクロソフトを「ボルト・タイフーン」と中国政府に関連させることは有力な証拠に欠けていると述べています。これについて卓氏は、「海外の人々が米の捏造したデマに注目しているのは、『プリズム事件』などが露呈した後、政府が全力で隠ぺいし、その影響を薄めようとしたにもかかわらず、西側の人々の米政府に対する不信感は依然修復されず、世界のサイバーセキュリティの事実と真相を知りたいことを物語っている」と述べました。（ZHL、榊原）