米国の台湾への軍事支援は背信行為＝国防部

　国防部の呉謙報道官は9日、台湾に対する米国の軍事支援について、「米国が台湾に軍事支援を提供することは背信行為であり、『台湾をもって中国を制する』との考えは自業自得に至るだけだ」との見解を示しました。

　米国はこのほど、中国の台湾地区に5億6700万ドル（約842億2000万円）相当の軍事支援を提供すると発表しました。支援内容には軍事訓練、対装甲装備品、ドローンなどの項目が含まれています。

　これについて、呉報道官は、「米国は中国側の断固たる反対を無視し、中国の台湾地区に一方的に軍事支援を提供する行為は、一つの中国の原則と中米間の三つの共同コミュニケに対する重大な違反であり、中国の主権と安全の利益を深刻に損ない、台湾海峡の平和と安定を著しく破壊するものだ。われわれはこれを強く非難し、米国側に対して厳重に抗議する」と述べました。

　また、呉報道官は、「米国側は近年信義に背き、手段を選ばず数回にわたり台湾に軍事支援や武器売却を実施し、『台湾独立』勢力に重大な誤ったシグナルを発信し、台湾を徐々に戦争の危険性が高い苦境に追い込んでいる。台湾を武装させることは『台湾独立』を助長することであり、『台湾独立』は戦争を意味する。台湾をもって中国を制する考えは最終的に自業自得の結果になる。われわれは米国側が台湾問題における面従腹背のやり方を変え、台湾を武装させる行為を停止するよう促す」と呼び掛けました。（殷、榊原）