大国は戦火を早急に鎮め情勢を制御するため積極的努力すべき＝外交部

2024-10-09 19:16:29 CRI

　新たなイスラエル・パレスチナ衝突が勃発して1年が経ました。米財務省は7日、ハマスへの資金援助を理由に第三国の個人や組織に制裁を実施したとのことです。米国はまた、9月末にイスラエルに改めて87億ドル（約1兆3000億円）分の軍事援助を提供しました。

　外交部の毛寧報道官は9日の定例記者会見で事態について、「イスラエルとパレスチナの衝突の解決に必要なのは武器や弾薬、一方的制裁ではなく、政治の意思と外交努力だ。大国はしかるべき役割を発揮して、客観性と公正さを堅持し、国際法を率先して順守し、戦火を早急に鎮め、情勢を管理制御し、危機の波及を防止するために積極的な努力をすべきだ」と強調しました。（ミン・イヒョウ、鈴木）

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