独自動車各社が中国製EVへの関税発動問題で交渉による解決呼びかけ

　欧州連合（EU）は現地時間4日の加盟各国による投票で、欧州委員会が提起した「EU電気自動車（EV）反補助金調査」をめぐる最終案を採択しました。このことで、EUは中国製EVに対して反補助金関税を課す見通しになりました。ただしドイツは反対票を投じました。

　EUによる中国製EVに対する追加関税の決定について、ドイツの自動車産業の関係者は相次いで反対の声を上げて、交渉による問題解決を呼び掛けています。

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のオリバー・ブルーメCEO　

　ドイツ自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）のオリバー・ブルーメ最高経営責任者（CEO）は、「ドイツ政府がEU内部で、中国製EVに対する追加関税の徴収に明確な立場で引き続き反対することが、非常に重要だ。10月末の関税措置発効まで時間がある。交渉による問題の解決を望む」と述べました。

　ブルーメ氏はまた、「関税の徴収ではなく、双方向の投資を考えるべきだ。投資、雇用機会の創出、現地企業との協力などに携わる企業は関税面で利益を得るべきだ」と述べました。

　ドイツを拠点とする乗用車および商用車ブランドのメルセデス・ベンツの報道担当者は、「懲罰としての関税は長期にわたり競争力を弱める。欧州委員会が懲罰的な関税を課すことは誤った方法で、数多くのマイナス影響をもたらす可能性がある。中国との交渉を通じて、問題を解決することを主張する方が、双方の利益にかなう」と述べました。

　同報道担当者は、「解決案が達成できると信じる。ただし時間が必要だ。だから、中国製EVに対する追加関税の発効を先送りするべきだ」と述べました。

　ドイツの高級車大手であるBMWのオリバー・ツィプセCEOは、「早急に解決案を見出す必要がある。ドイツ政府の関税発動に反対する姿勢を示したことで、交渉を通じて問題を解決する可能性が高まった」と述べました。

　ドイツ産業連盟（BDI）のタニア・ゲナーCEOは声明を発表し、「ドイツ工業界は、交渉を継続して貿易衝突のエスカレートを予防することを主張する。中国との安定した経済関係によって欧州の工業界にもたらされる利益もバランスよく考慮せねばならない」と強調しました。（殷、鈴木）