CCPIT 価格約束などの方式で中欧電気自動車経済貿易紛争を解決するよう希望

　欧州連合（EU）加盟国代表は4日、欧州委員会が提出したEUの電気自動車に対する反補助金最終裁定草案を採択し、中国製電気自動車に対して最終的に反補助金関税が課される見通しとなりました。

　これについて、中国国際貿易促進委員会（CCPIT）報道官は談話を発表し、「中国の電気自動車業界の企業は一貫して最大の誠意を持ってEU側の調査に協力しており、価格約束などの方式で世界貿易ルールの下で中欧の電気自動車経済貿易紛争を適切に解決することを望んでいる。中欧の電気自動車業界が協力を深めることはEU消費者の利益に合致しており、世界の電気自動車産業の革新的発展に役立ち、世界の気候変動対応とグリーンで低炭素な発展にも重要な貢献を果たす」と表明しました。

　報道官はまた、「中国国際貿易促進委員会は最近、中国企業家代表団を組織して何度も欧州を訪問し、双方は市場原則と契約精神を尊重し、保護貿易主義に反対し、双方の企業利益と電気自動車業界を含むグローバルな産業チェーン・サプライチェーンの安定性と円滑性を守るよう一致して呼びかけた」と示した上で、「中国国際貿易促進委員会は中外の企業に奉仕することを一貫した存立基盤としており、EUの関連企業を含む各国の商工業界との交流協力を強化し、互恵ウィンウィンを促進し、世界経済の発展により多くの安定性とプラスエネルギーを注入していく」としました。（シンエン、坂下）