独首脳ら EUによる中国製EVへの追加関税に反対を表明

　ドイツのショルツ首相は現地時間2日、欧州連合（EU）による中国の電気自動車（EV）への暫定的な反補助金関税を、中国との交渉を通じて解決したいとの考えを示しました。ショルツ首相は、EUの対応が自身にダメージを与えるものであってはならないとしたうえで、「これこそが、中国とEVに関する交渉を継続しなければならない理由だ」と強調しました。

ドイツのショルツ首相

　リントナー財務相も同日、4日のEUの投票において、中国のEVに暫定的な反補助金関税を課すことに対してドイツ代表に反対の立場を示するよう呼びかけ、欧州委員会が「このような方法でリスクを冒して」暫定的な反補助金関税を課す提案を行ったことは間違いだとの考えを述べました。また、中国との貿易戦争は、欧州の自動車業界にとって利益よりも弊害の方が大きいとの率直な見方を示しました。

　ドイツの大手自動車メーカーも同様に反対の立場を表明しています。BMWグループのツィプセ会長は2日、「ドイツ政府は明確な立場をとり、EUでの追加関税に反対票を投じるべきだ」との考えを示しました。その理由として、ドイツの経済的繁栄が開放された市場と自由貿易に大きく依存していることを説明したうえで、EUが計画している関税について、「最終的には敗者しか生まない貿易紛争を引き起こす」ことの可能性を示しました。（まげつ、MI）