北京
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中国製EV(電気自動車)に対するEU(欧州連合)の追加関税をめぐり、フランスの経済学者ユベール・テスタ氏はこのほど、中央広播電視総台(チャイナ・メディア・グループ/CMG)記者のインタビューに対して、「欧州と中国はEV分野で競争だけでなく多くの協力も行っている。追加関税は貿易障壁を作る行為であり、経済と双方間の信頼を損なうだけだ」と指摘しました。
△山東省煙台港で、船積みを待つBYDの電気自動車
元駐中国フランス大使館経済参事官を務めたフランス・パリ政治学院の経済学者ユベール・テスタ氏は、「われわれは投資家を歓迎しており、全体的に欧州での中国ブランドの存在に対して敵意を持っていない。実はフランスだけでなく、ドイツを含む欧州のEV産業はすでに遅れていて、日本もそうだ。中国はわずか10年足らずの短期間で大きな技術的進歩を遂げた。これは不公平な競争ではなく、中国のEV産業が新技術を素早く応用する能力を持っていることを示している。欧州はこれに驚き、今は追いつく努力をしている」と述べました。
また、「フランスを例にとると、フランスの自動車メーカーは中国企業と競争する一方で、多くの協力も展開している。協力を通じて、これらのフランス企業も相当な利益を得ている」と話しました。
ユベール・テスタ氏はさらに「欧州の自動車業界が自動車の電動化に向けた戦略転換をしっかりとできなければ、欧州企業の欧州での市場シェアが低下することは明らかだ。これは欧州にとって重要な問題であり、欧州はすでにこれをはっきりと意識し、この分野に多額の資金を投資している。欧州はまた中国と多くの技術提携を行っている。そのため、中国と欧州の間には競争関係だけが存在するのではなく、同時に協力関係もある」と強調しました。(ZHL、謙)
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