人権問題の政治化に反対 国連人権理事会で100余りの国が中国を支持

　スイス・ジュネーブで開催中の第57回国連人権理事会で24日、米国などごく一部の国が中国の人権状況を中傷する発言をしたことに対し、100余りの国が共同発言や単独発言などさまざまな形で、中国の正義の立場を支持し、人権問題の政治化に反対する姿勢を表明しました。 

　キューバの代表は、中国など約80の国を代表して行った共同発言で、各国の主権、独立、領土の完全性を尊重し、主権国家の内政に干渉しないことが国際関係の基本準則だと強調しました。新疆、香港、チベットの問題は中国の内政であり、人権問題の政治化と二重基準、人権を口実にした他国の内政への干渉に反対すると表明し、各方面は国連憲章の趣旨と原則を恪守するとともに各国人民が国情に基づいて発展の道を自主的に選択する権利を尊重しなければならないと強調しました。 

　国連ジュネーブ事務局と在スイスのその他の国際機関の中国常駐代表を務める陳旭大使は「対話と協力による人権促進の友グループ」のメンバー国を代表して行った共同発言で、人権理事会について「対抗し圧力をかける場ではない。各国が対話と交流を通じて信頼を積み重ね、協力を推進するためにしかるべき役割を果たすべきだ」と指摘しました。（朱、柳川）