９月前半の中国の乗用車小売台数が18％増

　国家発展改革委員会は23日午前、特定テーマの発表会を開き、「両新」政策（大規模な設備更新と消費財のトレードイン政策を指す）の実施状況を紹介しました。責任者の発表によると、中国各地ではトレードイン政策が着々と実行に移され、主要消費財の販売の目に見える伸びをけん引していることが分かりました。

　中国自動車販売協会（CADA）のデータによれば、中国全国の9月前半の乗用車の小売台数は前年同期より18％増の82万8000台でした。そのうち、電気自動車・プラグインハイブリッド車などを含む新エネルギー車の販売台数は前年同期比63％増の44万5000台となっています。

　国家統計局のデータによると、家電製品とオーディオ・ビジュアル機器類の小売り額は下落傾向から上昇傾向に転じ、8月の販売額は前年同期より3.4％増加しました。オンラインと実店舗の販売状況から見ると、このところ家電製品の買い換え消費は大きく伸びており、ネット通販大手の京東商城（JD.com）の8月26日から9月21日の家電製品販売額は前年同期より冷蔵庫が128.8％、洗濯機が86.3％、テレビが130.6％、エアコンが240.5％、パソコンが52.2％と、それぞれ増加しています。家電量販店大手の蘇寧易購（Suning.com）が全国に展開している店舗では9月1日から21日にかけて来店客数が倍増し、パソコン販売額が約300％、エアコン販売額が約100％の急成長を見せました。（殷、坂下）