今年中に低排出基準乗用車200万台の撤退を計画＝国家発展改革委員会

　国家発展改革委員会の責任者は23日に開いた特定テーマ記者会見で、大規模な設備の更新と消費財買い替え政策の全体的な進展効果を紹介した際、今年は年間200万台の低排出基準乗用車の撤退を実現させる見込みだと述べました。

　この責任者は、「われわれは一貫して『両新』政策（大規模な設備更新と消費財のトレードイン政策）の実施と省エネ、炭素削減、グリーン転換とを密接に結び付け、先進的な生産能力の持続的な向上や、質の高い消費財がより多く人々の生活に入り込むよう推進してきた。一つ目は、省エネ・炭素削減に向けた改修を設備更新の重要な支援分野とすることであり、二つ目は、エネルギー効率の向上を消費財買い替えの重要なインセンティブとすることだ。買い替えを通して在庫製品のエネルギー消費レベルを引き上げることは、わが国の全体的なエネルギー消費レベルと炭素排出強度の低減に役立つ。政策のけん引の下で、8月の新エネルギー自動車の小売台数は102万7000台と前月比で17％の大幅増となり、新エネルギー自動車の浸透率は2カ月連続で50％を突破した。今年は年間200万台の低排出基準乗用車を撤退させる見通しだ。三つ目は、先進的なエネルギー消費と排出レベルを基準引き上げの重要な構成部分にしていく」と紹介しました。（閣、榊原）