外交部 米国に中国脅威論の拡散と戦略意図による歪曲の停止を勧告

　外交部の林剣報道官は19日の定例記者会見で、米国のキャンベル副長官の発言を論評しました。

　林報道官は、「米国高官の発言は事実を無視し、中国の脅威を煽り、陣営対立を煽動するものだ。その言動は冷戦やゼロサム思考、イデオロギーの偏見に満ちている。中国は強い不満を表明する」と述べました。

　林報道官はまた、「米国が戦略的競争の視座で国際情勢を認識して中米関係を位置づけ、中国は（自らに対する）最大の挑戦と誤認している。これは自国の覇権思考を他国に投影するものであり、中国および中米関係に対する重大な誤解だ。両国民の根本的利益にも、国際社会の期待にも合致しない。中国は各国と友好協力関係を築き、他国と正常な関係を発展させることに尽力しているが、第三者を念頭に置くものではない。一方で、米国は軍事同盟関係を強化し、中国に反対する小グループを結成して他国に圧力をかけている」と指摘しました。

　さらに、「中国は米国に冷戦やゼロサム思考を捨て、中国脅威論の拡散と戦略意図による歪曲を停止し、バイデン大統領による『四不一無意（新冷戦を求めない、中国の体制変更を求めない、同盟関係の強化を通じて中国に対抗することを求めない、台湾独立を支持しないという四つのノーと、米国に中国と衝突する意図なし）』との表明を行動に移し、中国と共に相互尊重、平和共存、協力とウィンウィンを追求し、中米関係の安定した健全かつ持続的な発展を推進していくべきだ」と述べました。（TONG、鈴木）