外交部 米国による台湾地区への武器売却に断固反対

　外交部の林剣報道官は18日の定例記者会見で、米国による台湾地区への武器売却問題について、すでに厳重に抗議したと述べ、断固とした報復措置を取ると表明しました。

　報道によると、米国防総省国防安全協力局は、米国務省は航空機と関連設備の返還や修理、再出荷サービスなども含む総額約2億2800万ドル（約323億円）の台湾への武器売却を承認したと発表しました。

　林報道官は、「米国が中国台湾地域に武器を売却することは、一つの中国の原則および中米の3つの共同コミュニケ、特に『八・一七』コミュニケの定めに甚だしく違反し、中国の主権と安全保障上の利益を著しく損ね、中米関係と台湾海峡の平和と安定を著しく損ねるものであり、『台湾独立』分裂勢力に誤ったシグナルを送るものだ。中国は強く非難し、断固反対する。すでに米国側に厳重に抗議した。中国は断固たる報復措置を講じ、すでに米国の軍需企業9社に制裁を科すことを発表した」と述べました。

　林報道官はさらに、「台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、中米関係の最も重要な越えてはならないレッドラインだ。『台湾独立』に反対し、国家主権と領土保全を守る中国の確固たる意志と強大な能力を、いかなる者であれ過小評価してはならない」と強調しました。（雲、鈴木）