北京
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国家統計局がこのほど発表した新中国75年間の経済社会の発展成果に関するシリーズ報告によりますと、上海、江蘇、浙江、安徽の3省1市は2018年以降、長江デルタ一体化の構築を積極的に推進し、2023年の長江デルタ地域の総生産額は30兆5045億元(約607兆1000億円)に達して30兆元の大台を突破し、全国の24.4%を占めています。長江デルタ地域では「GDPが1兆元(約19兆9000億円)を超えた都市」が9都市に達し、その数は全国の3分の1を超えています。1人当たりの地域総生産額は2018年の9万5386元(約189万8000円)から2023年の12万8562元(約255万9000円)に増加し、不変価格で計算すると、年平均5.0%増加しました。
また、2022年の長江デルタ地域の研究・実験開発経費の投入額は2018年の1.6倍となる9386億元(約18兆6800億円)に達し、全国の3分の1近くを占めました。2023年の長江デルタ地域の新規特許件数は24万件を超え、1万人当たりの新規特許保有件数が10件を上回り、2018年より倍増しました。2023年の同地域の1人当たり公共財政支出は1万9000元(約37万8000円)で、全国平均を15ポイント上回ったということです。(任春生、坂下)
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