中国国連大使 平和維持活動は当事国の内部問題に介入してはならない

　中国の傅聡国連大使は9日、「平和維持活動がどのように転換し、再出発するかを議論するには、まず国連平和維持三原則を守ることの重要性を再確認しなければならない」と述べ、「平和維持活動は当事国の内部問題に介入すべきではなく、紛争や衝突になる側に巻き込まれてはならない」と強調しました。

　これは傅国連大使が同日の安保理の平和維持活動に関する公開討論で発言したもので、「主たる紛争当事者の同意、不偏性・公平性、自衛・任務防衛以外の武力の不行使」という平和維持三原則は、長年の実践の中で、さらには痛ましい代価を払ってまとめられたものであり、長期的指導的意義があると指摘しました。さらに、現在の平和維持活動が直面しているさまざまな課題の多くは、平和協力隊が授権から運営まで平和維持三原則から逸脱していることと関係があるとしました。

　傅国連大使は、「平和維持部隊は全体的に安定した核心的な権限を持つべきだ。また、アフリカの平和と安定を自主的に維持する能力を高め、アフリカ地域配置への支持を高めることは、国連の平和維持・転換の重要な方向である」と指摘しました。（閣、野谷）