国防部 日本に遺棄化学兵器廃棄処理の加速を求める

　今年は『中華人民共和国政府と日本国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書』の署名から25周年に当たります。

　国防部の呉謙報道官は29日、記者からの質問に対し、「日本の遺棄化学兵器は日本軍国主義が中国を侵略した中で生じた重大な歴史的懸案であり、現実的な問題でもある」とし、「第2次世界大戦中、中国を侵略した日本軍は国際法に公然と違反して、大量の化学兵器を中国に搬入した上、中国人に対し凶悪な細菌戦を仕掛け、おびただしい数の中国軍民を死傷させ、人道に反する重大な罪を犯した。敗戦後、日本軍国主義は罪を覆い隠すため、おびただしい化学兵器を秘密裏に中国国内に遺棄し、それらは今に至るまで中国人の福祉を害し、中国の生態環境に害を与え続けている」と指摘しました。

　呉報道官によりますと、中国政府と軍は日本に対し遺棄化学兵器問題を早期に、安全、クリーン、かつ徹底的に解決するよう促し、「化学兵器禁止条約」と中日政府間の覚書の精神に基づいて協力してきました。中国軍は調査・確認、護送・管理、廃棄処理、応急処置などに大量の兵力を投入し、処置プロセスを効果的に推進してきました。中国側の力強いサポートの下で、日本はこれまでに中国国内にある遺棄化学兵器計13万発を発掘・回収し、約10万発を廃棄処理しました。しかし、日本側の技術と資金の投入不足により、処理プロセスは著しく遅れを来しており、廃棄計画は何度も期限を過ぎています。

　呉報道官は「遺棄化学兵器の無害化処理は日本にとって転嫁することができない歴史的、政治的、法的責任である。日本に国際条約と2国間の覚書で定めた義務を確実に履行し、より一層の資金を投入し、有効な手がかりと情報を提供するよう求める。また、2022年以降の遺棄化学兵器の廃棄計画を全面的、完全かつ的確に実行し、廃棄プロセスを加速させることに全力を尽くし、中国人民に汚染されていない清浄な土地を一日も早く返すよう要求する」と訴えました。（Yan、坂下）