2024年の住民医療保険の最新保険料基準が発表　国家医療保険局：継続加入者に対するインセンティブ措置を設定

　国家医療保険局、財政部、国家税務総局は26日、共同で「2024年の都市・農村住民基本医療保障に関する通知」（以下「通知」）を発表し、2024年の住民医療保険に対する財政補助と個人負担額をそれぞれ前年より30元と20元増やし、年間670元と400元とすると規定しました。個人負担額の新基準が財政補助基準を下回るのは2016年以降では初めてのケースです。

　国家医療保険局は、平均寿命の伸びや医療消費水準の上昇に伴い、個人負担額と財政補助基準を適正に引き上げることは待遇水準を維持し、制度を安定して運営する上で必要であると述べています。「通知」では、重篤な疾病に対する保障原資構成の最適化が求められ、各レベルの財政補助が規定通りに迅速かつ十分に行き渡るよう強調しています。

　「通知」ではまた、あらゆるレベルの財政補助を適時かつ十分に行き渡らせるよう求めています。さらに、居住証を所持する者に対する保険政策の適用をさらに推し進め、居住証所持者が現地の住民医療保険に加入する場合、あらゆるレベルの財政が現地の住民と同じ基準で補助を提供するよう求めています。「通知」では、各省がそれぞれの地域における保険料の集中徴収期間を段階的に統一し、全体として2025年2月末までに2025年の住民医療保険の加入および保険料徴収を終えるよう指導することを求めています。

　「通知」ではさらに、重篤な疾病に対する保険の原資構成の最適化を求め、住民基本医療保険と重篤疾病保険の原資の調達と使用を統合し、現地の経済発展レベル、重篤な疾病に対する医療費、基金の支援能力などの要因を考慮して、重篤疾病保険の原資調達レベルを合理的に設定することを求めています。（MOKU、坂下）