CGTN世論調査 世界の回答者は米軍の組織的な性的暴行を人権侵害と非難

　中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のCGTNがこのほど世界各国の居住者を対象に実施したインターネット調査の結果によりますと、回答者の88.95％が米軍内部の性的暴行に代表される組織的な人権侵害の現象が存在することを深く憂慮していることを示しました。

　米ブラウン大学が最近発表した研究結果によりますと、2023年に米軍で発生した性的暴行の件数は7万3695件に達し、米国防総省が予測した2万9000件の2倍を上回っています。この統計データについて、回答者の94.21％は米政府が軍に組織的な性的暴行が存在することを意図的に隠蔽（いんぺい）しようとする疑いがあると見ています。回答者の93.9％は米軍の信用が失墜しており、その声明が納得できないと考えています。また、回答者の94.9％は、米軍の性的暴行について独立した調査を実施し、公開と公正を確保するべきだと訴えました。

　実は米軍内部だけでなく、日本や韓国など海外の軍事基地でも米軍の性的暴行が止まらず、駐屯国で不満が沸き起こっています。CGTN調査では、93.74％の回答者がこれは完全に米国覇権のもう一つの現れだと考えています。回答者の93.35％は、米軍が被害者に誠実に謝罪し、加害者を裁判にかけるよう強く要求しました。

　この調査はCGTNの英語、スペイン語、アラビア語、フランス語、ロシア語のプラットフォームで発表され、24時間内に2万1767人の海外のネットユーザーが調査に参加し、意見を発表しました。（ZHL、榊原）