外交部 米国は自らの「人権病」と「多動症」をしっかりと治すべき

　外交部の林剣報道官は2日の定例記者会見で、「米国は歴史をかがみとし、自国のやり方を反省し、自らの『人権病』と、至る所で他国の内政に干渉する『多動症』をしっかりと治すべきだ」と指摘しました。

　米内務省はこのほど、先住民の子どもを対象とした寄宿学校の実態に関する調査報告書第2巻を発表しました。それによると、歴史上、米連邦政府が運営または資金面などで支援をした寄宿学校在学中に1000人近くの先住民族の子どもが死亡していたことが明らかになりました。

　林報道官はこれについて、「先住民問題は米国の原罪であり、インディアン寄宿学校がその犯罪の最大の証拠だ。歴史上、米国はインディアン先住民に対して系統的な文化的絶滅、精神的絶滅、ジェノサイドを行った。その結果、彼らは今でも依然として『明るみに出ない集団』であり、『消えつつある種族』だ」と指摘した上で、「残念なことに、米国は長期にわたってこの負の歴史を回避し、隠蔽(いんぺい)しようとしてきただけでなく、人権の旗印を掲げて他国の『強制労働』『強制同化』といった虚偽の情報を流布し、ガザでのかつてない人道的危機にも関心を示さず、米軍の『治外法権』を利用して恣意的に行動し、他国での見境のない殺りく、捕虜虐待などの極悪非道の犯罪行為を犯している」と述べました。（ZHL、坂下）