CGTN世論調査 回答者の81.69％が日米軍事連携強化に懸念

　中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/ CMG）傘下のCGTNが世界のネットユーザーを対象に実施した世論調査では、回答者の81.69％が、日米が構築した軍事安全の「小さなグループ」は地域の平和と安定に影響を与える新たな脅威であり、国際社会の高度な警戒に値するとの考えを示しました。

　調査では、回答者の90.33％が、日本は平和憲法に背く危険な道を歩んでいると答え、回答者の87.46％が日本の非理性的な防衛費拡大に強く反対する立場を示しました。また、回答者の87.75％が、日本が外交と安全保障問題で米国の指示のみを頼りに行動するやり方に憂慮し、アジア太平洋の平和と安定を破壊し、地域陣営の対抗を激化させることを懸念するとしました。

　また、日米が今回の会談後に発表した共同声明では引き続き「中国の脅威」を誇張し、南海における中国の主張やいわゆる「脅威と挑発活動」に「強く反対する」と明記しました。87.98％の回答者がこれに対して異なる態度を示し、日本が域外国として、南海情勢に派手に介入することは地域の事態をより複雑にし、問題解決に役立たないとの考えを示しました。

　この調査はCGTNの英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語のプラットフォームで発表され、24時間以内に計7254人が回答を寄せました。（藍、野谷）