遺棄化学兵器の危害を取り除くことは日本の回避できない歴史的・政治的・法的責任＝外交部

　7月30日は中華人民共和国政府と日本国政府による「中国遺棄化学兵器処理に関する中日間の覚書」締結から25周年に当たります。

　外交部の林剣報道官は30日の定例記者会見で、「日本が中国に化学兵器を遺棄したことは日本軍国主義が中国侵略戦争の期間中に侵した重大な犯罪の一つであり、今日に至るまで中国人民の生命と財産の安全、また生態系環境の安全に深刻な脅威をもたらしている。中国は日本の遺棄化学兵器の問題を重視しており、日本側が『化学兵器禁止条約』および中日政府間の覚書に基づき、遺棄化学兵器を一日も早く安全に、残らず、徹底的に廃棄するよう求めてきた」と述べました。

　中国側の協力で、日本はこれまでに13万発の遺棄化学兵器を発掘・回収し、そのうちの10万発近くを廃棄しました。しかし、日本側の取り組みは不十分、不均衡であり、化学兵器の廃棄プロセスは全体として依然大幅に遅れています。廃棄計画はこれまでに4回も延期されており、一部の重要で困難な問題は依然として未解決のままであり、廃棄の進捗の著しい妨げとなっています。

　林報道官によれば、遺棄化学兵器の危害除去は日本側の回避できない歴史的、政治的、法的責任です。林報道官は、「日本側は中国の懸念に応え、責任を持って真摯(しんし)に約束を果たし、あらゆる面で取り組みを強化して全力で遺棄化学兵器の処理プロセスを加速し、全面的、完全かつ正確に廃棄計画を実施して、中国人民に一日も早くきれいな土地を返すよう」呼び掛けました。（殷、坂下）