王毅外交部長 南海問題に関する中国の立場を表明

　王毅中国共産党中央政治局委員兼外交部長はラオス首都のビエンチャン市内で現地時間27日、東アジア協力のための一連の外相会議に出席し、南海問題に関する中国の立場を表明しました。

　王毅部長は、「中国の南海における領土主権と海洋権益には、歴史と法理の十分な根拠がある。中国は周辺国との友好関係と地域協力の大局を維持する観点からASEAN諸国と『南海行動宣言』を締結し、宣言を一貫して全面的かつ有効に履行している。また、直接関係する当事国との対話と協議を通じて、食い違いを適切に管理することを堅持している。中国とASEAN諸国は『南海行動規範』の協議を継続し、海洋での実務協力を積極的に展開し、南海の平和と安定を共同で維持すべきだ」と述べました。

　王毅部長は、一部の国が再び提起しているいわゆる「南海仲裁案」について、厳格な姿勢で「法律の適用や事実の認定などに重大な欠陥がある。完全に政治的にもてあそぶものであり、いわゆる裁定自体が国際法、特に『国連海洋法条約』に重大に違反しており、完全に違法で無効だ。中国の南海における領土主権と海洋権益は、この違法な裁定の影響を一切受けない」と強調しました。

　王毅部長はまた、「南海における航行と飛行の自由にはいかなる問題も存在しない。特定の域外国家が天下の安寧を望まず波風を立て、至る所でかく乱を行い、中距離ミサイルをこの地域に持ち込もうと企て、対立と対抗を扇動していることこそが、南海の平和を損なう最大の要因だ」と指摘しました。（オウギ、鈴木）