【CRI時評】三中全会直後に訪中した米大手企業代表団の意図は何か

　中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議（三中全会）閉幕からわずか数日後に、フェデックス、ゴールドマン・サックス、アップル、ボーイング、マイクロンテクノロジーなど米企業の経営幹部から成る代表団が訪中した。米大手企業の経営幹部がこの時期に訪中することは、幹部らが中国のさらに進んだ改革の全面的深化に関する政策を熱心に理解しようとするもので、ウィンウィンのチャンスをつかもうと切望する意図が明らかであると分析される。

　タイミングから見ると、米企業幹部訪中団は、「時宜にかなったもの」といえる。三中全会は中国の改革開放の新たな青写真を描き、対外開放をさらに拡大する決心を世界に向けて示した。米企業幹部が訪中団を組織することは、明らかに中国のより進んだ全面的な改革深化の新たな状況をいち早く察知し、中国の質の高い発展の脈動を掌握しようとするものだ。

　今回のタイミングは、米ビジネス界の訪中を引き付けるだけでなく、最新のデータを見ても明らかだ。中国経済は引き続き良い方向に向かって回復傾向にあり、上半期の中国国内総生産（GDP）は前年同期比5.0％増の61兆7000億元（約1310兆円）だった。

　まず超大規模市場を見ると、中国がその優位性で突出している。推計では、中国の都市化率が1ポイント上昇するごとに、新規投資は約1400億米ドル（約21兆4500億円）、新規消費は280億米ドル（約4兆2900億円）増加し、中所得層の割合が1ポイント上昇するごとに、毎年1500億米ドル（約22兆9700億円）の消費支出が上乗せされていく。中国が全国に統一市場を構築し、国民を中心とした新たなタイプの都市化を推進し、所得分配制度の改善など改革を継続して深化するに連れ、超大規模市場は質を向上させ、より大きな内需の潜在力を解放していく。

　さらに国際協力を見ると、三中全会は明確なシグナルを発した。すなわち、中国は自主的に国際的な高水準の経済貿易ルールと連携し、知財権の保護、環境基準、電子商取引、金融分野でのルール、規制、管理、基準の互換性を実現する。これは透明で安定し、予測可能な制度環境をもたらし、協力の重点がさらに掘り下げられると予測される。

　米企業経営者が訪中団を組織したことからは、さらに重要なポイントを見ることができる。すなわち、中国は常にデカップリングと産業チェーンの分断に反対し、共同発展を提唱してきたことだ。これは経済法則に沿ったもので、米企業の利益にも合致する。

　中国の大市場は、世界にとって大きなチャンスだ。中国の発展は高い確定性、連続性、持続性を持っており、これは世界にとって安定した期待を意味する。未来に向けて、三中全会で提案された300以上の重要な改革措置が次々と実施されるに連れて、中国市場の活力は引き続き刺激され、中国式現代化に弾みが付き、米企業を含む各国の企業により広い発展空間を提供するだろう。（CRI論説員）