米政府の対中追加関税維持 米消費者は高価格で商品購入を継続

　米メディアはこのほど、バイデン政権がトランプ政権時代の追加関税措置を保持したため、米国内の消費者は高価格で商品を購入し続けていると報じました。

　米CNNによりますと、2018年からトランプ政権は野球帽やスーツケース、靴などを含む中国から輸入した商品に対して大規模な関税を課してきました。テキサス州でスーツケースを販売する商店の店主の話では、トランプ政権が関税を課した後、100ドル（約1万5400円）だったスーツケースは現在160ドル（約2万4700円）、425ドル（約6万5600円）だったスーツケースは現在700ドル（約10万8000円）で販売されているとのことです。関税の追加徴収は過去5年間の価格上昇の唯一の原因ではありませんが、この店主は価格上昇による圧力を軽減するために、バイデン政権が関税を撤廃するよう期待を示しました。

　バイデン政権は今年、トランプ前政権が実施した関税政策を維持し、電気自動車（EV）や半導体など中国から輸入された他の中国製品に対しても関税を課すことを決めました。

　CNNの報道は、米国が近年経験した高インフレに言及した際、米国の業界組織は、衣料品、靴類、旅行用品について、関税が価格上昇を後押ししたことは間違いないとの見方を示しました。また、全米アパレル・履物協会は、関税が米国の過去数年間のインフレを激化させたことは間違いないとの見解を示しました。さらに、全米履物卸売小売業者協会は、関税と米国人が靴に費やす金額の間には明らかな相関関係があると述べたとのことです。（藍、榊原）