外交部　米大企業の幹部訪中で論評

　ボーイング、金融グループのゴールドマン・サックス、コーヒー店チェーンのスターバックス、病院経営のユナイテッド・ファミリー・ヘルスケア（UFH）などの米国を代表する企業の幹部で構成された代表団が訪中し、王毅外交部長および何立峰副総理とそれぞれ面会しました。代表団側は中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議（三中全会）が改革開放の一層の全面深化という重要なシグナルを発したことを歓迎し、米国の商工界は引き続き中国を開拓する信念を持っているとの意向を示しました。

　外交部の毛寧報道官は24日の定例記者会見で同件について、「世界各国と各界の人々は三中全会による中国の改革開放の新たな青写真に高い関心を寄せている。三中全会は全世界に新時代の中国が改革開放の旗印を揺らぐことなく高く掲げるという強いシグナルを発した。中国が大いなる足取りで時代に追いたことは、改革開放に依拠したものだった。中国が一つ目の百年奮闘目標を達成したことは、改革開放に依拠したものだった。そして、二つ目の百年奮闘目標を達成するためにもまた、改革開放に依拠する。三中全会で採択された『決定』は、300余りの重要な改革措置を打ち出したものであり、中国が世界各国と互恵協力を深め、共同発展を実現するために、より多くの新たなチャンスを提供するものだ」と説明しました。（張、鈴木）