「核兵器保有国は非核保有国の懸念と要求に切実に応えるべき」＝外交部

　スイスのジュネーブで現在開催中の第11回核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議第2回準備委員会で、中国は四つの活動文書を提案しました。外交部の毛寧報道官は23日の定例記者会見で、これに関する状況を紹介しました。

　毛報道官は、「世界の戦略的安全保障環境が悪化の一途をたどり、核紛争や核戦争のリスクが高まっていることを背景に、中国は、グローバルな安全保障への取り組みを積極的に実践し、共通、包括的、協力的、持続可能な安全保障の理念を堅持し、今回の会議に核兵器の相互先制不使用イニシアチブや、非核安全保障、核軍備管理、米英豪の原子力潜水艦協力などに関する四つの活動文書を提案した。関連文書は外交部のウェブサイトにも掲載されている」と述べました。

　毛報道官はまた、「これら活動文書の主張の核心は、核保有国は、非核保有国の懸念と要求に切実に応え、核兵器の先制使用禁止に関する条約の締結あるいは政治的声明を発表すべきだということだ。また、軍縮会議を通じて、非核保有国や非核保有地帯に対する核兵器の使用、あるいは核兵器使用の脅しを行わないことを保証する国際的な法的文書について可能な限り早期に交渉し、締結すること。すべての国が、世界的な戦略的安定を維持し、各国の安全保障が損なわれないという原則を堅持し、国際的な核軍縮プロセスと核リスク削減の協力を順次進めていくと同時に、各国が核不拡散分野におけるダブルスタンダードに明確に反対し、地政学的な利己主義を国際的な核不拡散体制に優先させることに反対すべきであるということだ」と強調しました。（ミン・イヒョウ、坂下）