【CRI時評】中国改革の新たな青写真 開放の新たな配当

　中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議（三中全会）で審議・採択された「改革を一層全面的に深化させ、中国式現代化を推進することに関する中共中央の決定」（以下、「決定」）の全文が21日、公表された。その中で、対外開放を巡り特別な配置を行い、対外開放の基本国策を堅持し、開放によって改革を促すことを堅持し、よりハイレベルの開放型経済の新体制を建設する必要性が打ち出された。

　開放は中国式現代化の鮮明なトレードマークである。22カ所の自由貿易試験区の設立や海南自由貿易港の建設から地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の署名・発効の推進に至るまで、外資参入ネガティブリストの累次の削減から通信や医療などのサービス業への参入の緩和に至るまで、質の高い「一帯一路」共同建設の推進から中国国際輸入博覧会や中国国際サービス貿易交易会、中国国際消費財博覧会などの国際プラットフォームの構築に至るまで、過去十数年で中国の開放の色はますます鮮明になっている。中国は7年連続で世界最大の物品貿易国の座にあり、対外投資は11年連続で世界トップ3に入り、資金は155カ国・地域へと流れ、中国の世界との融合はかつてないほど深まっている。

　人類共通の発展の難題および新たな科学技術革命と産業変革に直面する中、中国がハイレベルの対外開放を堅持・推進するのは、開放によって改革を促し、発展を促す成功実践から来ているだけでなく、経済発展の法則を把握し、時代の潮流に順応する必然的行為でもあり、世界とチャンスを共有する決意と担当の現れでもある。

　中国が世界と共有するものとして真っ先に超大規模市場が挙げられる。さらに重要なのは、中国の対外開放は今まさに、商品と要素の流動型開放から、規則、規制、管理、基準などの制度型開放の推進へと着々と向かっていることだ。「決定」は、制度型開放の着実な拡大、国際的な高基準の貿易規則との主体的な結合、貿易体制改革の深化、外商投資と対外投資管理体制改革の深化などを求めている。これについて、制度上の取引コストがさらに削減され、国際貿易と投資がさらに自由かつ利便化し、中国がより積極的・主体的に国際経済に溶け込むことによって、中国という大市場が世界にとってビッグチャンスになるというのが、外部の普遍的認識だ。

　今年上半期に中国に新設された外商投資企業（外資系企業）数が前年同期比14.2%増の2万6870社に上り、外資導入規模が5000億元弱と過去10年で高い水準となったことは、中国のビジネス環境が認められていることを示すものであり、中国による確固不動とした改革開放の推進に投じられた信任票でもある。

　対外開放を拡大するには、「招き入れる」だけでなく「出ていく」ことも必要だ。中国が提唱した「一帯一路」共同建設イニシアチブは世界に巨大な変化をもたらした。「一帯一路」はこの10年余りの間に世界の4分の3を超える国と30余りの国際組織を呼び込み、1兆ドル弱の投資規模をけん引した。「決定」が、質の高い「一帯一路」共同建設メカニズムの完備・推進や重大な象徴的プロジェクトと「小さいながらも美しい」民生プロジェクトの統一的推進を提起したことは間違いなく、世界の発展に新たなエネルギーを注ぎ込み、各国の人々にさらに多くの幸福をもたらすことになるだろう。

　この過程において、中国が提唱した「共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う」理念はグローバルガバナンスに新たな気風をもたらした。「決定」は、中国式現代化とは平和的発展の道を歩む現代化であると強調している。人類運命共同体の構築からグローバル発展イニシアチブ、グローバル安全保障イニシアチブ、グローバル文明イニシアチブの提唱に至るまで、中国は「追求しているのは独り善がりの現代化ではなく、平和的発展、互恵協力、共同繁栄の世界の現代化」であることを行動で証明している。

　中国がハイレベルの対外開放によって中国式現代化建設を推進し、世界にますます多くの「開放の配当」を出すことが予見できる。（CRI論説員）