北京
PM2.577
23/19
国家統計局が15日に発表したデータによると、今年上半期の国内総生産は大まかな計算で61兆6836億元(約1342兆円)となり、不変価格で計算すると、前年同期比5.0%増加しました。また、農業(栽培業)の付加価値額は前年同期比4.0%増加し、夏収穫穀物は再び豊作となりました。
一方で、全国の一定規模以上の工業企業の付加価値額は前年同期比6.0%増加し、その中では設備製造業の付加価値額が7.8%増加し、下支えの効果が明らかでした。3Dプリンターや新エネルギー自動車、集積回路製品の生産量はそれぞれ前年同期比51.6%、34.3%、28.9%増加しました。
また、サービス業の付加価値額は前年同期比4.6%増加しました。その中では、情報通信、ソフトウェアと情報技術サービス業が11.9%、リースおよびビジネスサービス業が9.8%、交通運輸、倉庫と郵便業が6.9%、宿泊と飲食業が6.6%、卸売と小売業が5.7%、それぞれ増加しました。
社会消費財小売総額は23兆5969億元(513兆円)で、前年同期比3.7%増加しました。
貨物の輸出入総額は21兆1688億元(約460兆円)で、前年同期比6.1%増加しました。そのうち、輸出は12兆1298億元(約264兆円)で6.9%増え、輸入額は9兆390億元(約196兆円)で5.2%増加しました。輸出入を差し引いた貿易黒字は3兆909億元(約67兆円)でした。
消費者物価指数(CPI)は前年同期比0.1%上昇し、食品とエネルギー価格を除いたコアCPIは前年同期比0.7%上昇しました。
全国都市部の調査失業率の平均値は5.1%で、前年同期より0.2ポイント低下しました。全国の住民1人当たり可処分所得は2万733元(約45万円)で、価格要素を差し引いた実際の増加率は5.3%でした。(閣、坂下)
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