外交部 台湾問題で代償なしにレッドラインを越えられると妄想してはならない

　外交部の林剣報道官は15日の定例記者会見で、「台湾問題は中国の核心利益中の核心であり、中米関係の中で最も越えてはならないレッドラインだ。いかなる国や組織、個人であれ、中国政府と中国人民の国家主権と領土保全を守る強い決意と能力を過小評価してはならず、台湾問題で代償を払わずにレッドラインを越えられると妄想してはならない」と改めて強調しました。

　外交部は12日、米軍需企業6社とその上級管理職5人に対して対抗措置を講じることを発表しました。

　林報道官は同件について、米国が台湾地区に武器を売却したことは、一つの中国の原則と中米間の3つの共同コミュニケ、特に「8・17」コミュニケに甚だしく違反し、中国の内政に著しく干渉し、中国の主権と領土保全を深刻に損なったと述べ、「中国は法に基づき、最近の米国の台湾への武器売却の主な請負業者およびその高級管理職、さらに近年に米国の対台湾武器売却に参加したり、台湾を訪れて「台米防衛産業フォーラム」に参加するなどした軍需企業に対して対抗措置を講じた」と説明しました。（ZHL、鈴木）