全人代外事委员会が米国の「チベット関連法案」可決・署名に関する声明を発表

2024-07-13 17:39:18 CRI

　全国人民代表大会外事委員会は13日、米国が「チベット関連法案」を執拗に可決し、署名したことに対して声明を発表し、これに断固反対し、強く非難すると表明しました。

　声明では、チベットは古来、中国の神聖な領土の一部であり、チベット問題は完全に中国の内政問題であり、いかなる外部勢力の干渉も容認しないと述べています。また、いかなる人物や勢力の、チベット人民がより幸福でより良い生活を求めることを阻止しようとするたくらみも思い通りにはならないと強調し、さらに、チベットを混乱させて中国を抑制しようとする妄想は失敗に終わるとしています。

　声明はまた、米国がチベットは中国の一部であることを認め、「チベット独立」を支持しないという約束を忠実に守るよう促し、もし米国が執拗（しつよう）にこの法案に固執するなら、中国は法に基づいて毅然（きぜん）とした措置を取り、断固として自らの主権、安全、発展の利益を守ると警告しました。（MOKU、坂下）

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