中国国連大使：中国は原子力発電所など平和利用の原子力施設への武装攻撃に反対

　第78回国連総会は現地時間11日、「ザポリージャ原発（ザポリージャはウクライナ南部に位置する都市）を含むウクライナの原子力施設の安全性」決議を採択しました。決議は米国、ウクライナなどが提出したもので、ロシアにウクライナ領内の原子力施設からの撤退を要求し、国際原子力機関（IAEA）スタッフのウクライナの原子力施設への立ち入りを認めることなどを要求しています。

　決議は賛成99票、反対9票、棄権60票で採択され、ブラジル、中国、インド、インドネシア、南アフリカなどが棄権し、ロシア、キューバなどが反対票を投じました。

　投票後の発言で、中国の傅聡国連大使は、国際社会がロシアとウクライナ双方による直接対話交渉再開のための条件を整え、支援しなければならないとの中国の主張を明らかにし、「採決に付されたこの決議案は、対話交渉を推進し、政治的解決を求めるという当面の急務を強調するものではなく、欧州の安全保障問題を根本的に解決し、均衡がとれ、かつ効果的で持続可能な安全保障の枠組みを構築するという根本的な方向性を強調していない。こうした案は中国が一貫して堅持している立場と主張に合致するものではなく、われわれは同案の投票で棄権せざるを得なかった」と説明しました。

　傅大使はさらに、「中国はウクライナ問題において私利私欲はなく、自らのやり方で積極的に和解を呼びかけ、話し合いを促してきた。今後も引き続き、政治的解決のために建設的な役割を果たしていく」と重ねて表明しました。（Mou、坂下）