外交部 地域諸国がNATOアジア太平洋化の「急先鋒」にならないことを希望

　日本の岸田文雄首相が10日に韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と行った会談で、双方は日韓両国が北大西洋条約機構（NATO）加盟国や同盟国と緊密な協力を維持し、北大西洋の安全保障には北東アジアの安全保障が不可欠だとするシグナルを共に発信することを希望しました。岸田首相は、ワシントンサミットはNATOとインド太平洋地域のパートナーとの協力の一層の深化を後押しすると述べました。また、米国のキャンベル国務副長官は、米国は、NATOと日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドのインド太平洋地域のパートナー4カ国との協力が制度化することを期待すると述べました。

　外交部の林剣報道官は12日の定例記者会見でこれらの動きを受けて、地域諸国がNATOのアジア太平洋化の「急先鋒」にならないことを希望すると述べました。

　林報道官は、「米国をトップとするNATOは冷戦の遺物であり、かつ世界最大の軍事集団だ。自らは地域的で防御的な組織であると主張する一方で、地域の緊張情勢を絶えずあおり、陣営の対決を作り出し、アジア太平洋地域諸国との結託を強化するための口実を探している。このことはすでに、地域諸国の強い警戒を引き起こしている」と述べました。

　林報道官はまた、「北東アジア地域はかつて戦争で破壊され、軍事的対峙と陣営の対決も経て、平和共存や団結協力、協力ウィンウィンの尊さをよく知っている。われわれは、地域諸国がアジア太平洋協力の王道を守り、域内と世界の平和と安定、発展と繁栄を守り、促進するために建設的な役割を発揮することを望む」と論じました。（張、鈴木）