「世界の平和と安定を脅かす最大のトラブルメーカーは誰なのか？」外交部が四つの質問

　外交部の林剣報道官は11日の定例記者会見で、ブリンケン米国務長官の中国に関する発言に言及し、強い不満と断固たる反対を表明しました。

　林報道官は、「ウクライナ危機の発生当初、米国は中国がロシアに軍事支援を提供したというデマを撒き散らしていたが、未だにいかなる実質的な証拠も示していない」と訴え、「実際には、ロシア側の兵器とその部品の6割以上は米国をはじめとする西側諸国から輸入したもので、ウクライナ側に破壊されたロシア軍装備のコア部品の95％以上は西側諸国から輸入されたもので、ロシア製兵器に使われている西側製部品の72％を米国企業から購入したものが占めているとするデータもある」と述べました。

　さらに、「米国とその同盟国は未だにロシアとの貿易を中断しておらず、昨年の対ロシア貿易額は1300億ドルを上回ってロシアの対外貿易の18％を占めている。米国が一方で大規模なウクライナ支援案を発表しながら、他方では中国とロシアの正常な経済貿易往来を非難しているのは、明らかに偽善的なダブルスタンダードではないか」と指摘しました。

　林報道官はまた、「誰がウクライナ危機を企てた張本人なのか？誰が地域を衝突に陥れた黒幕なのか？誰が危機を長引かせている元凶なのか？誰が世界の平和と安定を脅かす最大のトラブルメーカーなのか」と四つの質問を投げかけ、「国際社会はそれをはっきりと見ており、中国はウクライナ危機の張本人ではなく、当事者でもない。米国による責任転嫁や脅迫は絶対に受け入れられない」と強調しました。（Lin、坂下）