商務部が中国製EVに関連するEU側の事実と異なる発言に反論

　報道によると、EUのホルヘ・トレド・アルビニャーナ駐中国大使は7日、「EUは数カ月にわたって、中国製の電気自動車（EV）への追加関税案について中国に対して接触を試みてきたが、中国は最近になってようやく協議を求めるようになった」と発言しました。

　商務部の報道官は8日の記者会見で、記者からの関連質問に答えて、この発言は事実と大きく異なると指摘しました。

　同報道官によると、2023年10月にEUが中国製EVに対する反補助金調査が開始してから、中国側は多くの二国間や多国間の場を通じて強く反対する意思を表明し、また中国とEUの全面的戦略パートナシップという大局を守るため、対話と交渉で貿易摩擦を適切に対応することをEU側に促しました。中国側はすでに最大の誠意を示しており、EUが中国と向かい合って行動し、協議プロセスの推進を急ぎ、双方が納得できる解決策をできるだけ早く達成することを望んでいます。中国は経済や貿易の問題を政治化あるいは兵器化するいかなる独断専行主義や保護主義に断固として反対します。中国は規則を乱用して中国を抑圧するいかなる悪質な行為に対しても必ずや、あらゆる措置により自国の権益を守ります。（任春生、鈴木）