CGTNのAI関連世論調査 回答者の約9割が中国の主張を支持

　第78回国連総会はこのほど、中国が提出した人工知能（AI）能力構築の強化に関する国際協力決議を採択し、140カ国以上が決議案に署名しました。中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のCGTNが世界各国のネットユーザーを対象に実施した世論調査結果によりますと、回答者の大多数は世界のAI能力構築推進に向けた中国の取り組みを積極的に評価し、中国が堅持する「人間本位、人類に善と幸福をもたらすAI」という原則的立場を賞賛した人が89.72％に達しています。

　調査結果によりますと、AI製品を使用したことがあると回答した人は63.98％、AI製品が生活により多くの利便性をもたらすと考える人は65.16％、AI製品が生産力を効果的に高め、より大きな社会的富を創造すると考える人は60.43％となっています。また、AIは発展と安全をともに重視する原則に従うべきであり、各国はAIの管理、研究開発、利用など各段階において監督管理を強化すべきだと考える人は93.11％に達しています。

　また、各国がAIの能力構築で国際協力を強化することを期待していると回答した人が87.41％、先進国や技術的優位性を持つ国が技術面と資金面で発展途上国をより多く支援すべきと呼びかけた人が90.09％となっています。

　この調査はCGTNの英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語のプラットフォームで発表され、24時間以内に計9481人のネットユーザーが投票に参加し、意見を述べたものです。（ZHL、榊原）