米国にはいわゆる宗教問題を利用しての中国への内政干渉の停止を要求＝外交部

　外交部の毛寧報道官は1日の定例記者会見で、米国務省が先週発表した「2023年国際信教の自由報告書」が中国の宗教問題についてとやかく言ったことについての記者の質問に答えました。

　毛報道官報道は、「米国のいわゆる『報告書』は基本的な事実を無視し、うそや虚偽の情報に満ちており、中国の宗教政策を故意におとしめている」と指摘した上で、「中国のすべての民族は法に基づき、宗教と信仰の完全な自由を享受している。中国には現在、宗教信者が2億人近くおり、38万人以上の宗教の教育者、約5500の宗教団体、14万以上の宗教活動の場所が法に基づいて登録されている。事実は誰の目にも明らかであり、歪曲し中傷することは許されない」と述べました。

　毛報道官はまた、「いわゆる『人種絶滅』は米国によってでっち上げられた真っ赤な嘘だ」と強調しました。「1953年の第1回国勢調査で360万7600人だったウイグル族の人口は、2020年の第7回国勢調査では1162万4300人にまで増加した。ウイグル族の人口増加は新疆ウイグル自治区全体の人口増加よりも多いだけでなく、他の少数民族の人口増加よりも多く、現地の漢族の人口増加よりもはるかに多い。新疆は現在、社会の安定、経済の発展、民族と民族の団結、宗教の調和、生活の向上を享受している。米国は客観的事実を無視し、うそやでたらめを繰り返しでっち上げている。その真の目的は中国を抑え込んで圧迫する口実を作ることだ」と述べました。

　毛報道官はさらに、「われわれは米国側に、事実を尊重し、誤りを正し、いわゆる宗教問題を利用して中国の内政に干渉することをやめるよう強く求める」と表明しました。（HJ、鈴木）