中国の劉振民特使 新エネルギー産業問題を気候変動協力に持ち込むことは世界に不利と言及

　世界経済フォーラム（WEF）主催の第15回ニュー・チャンピオン年次総会(夏季ダボス会議)が25日、遼寧省大連で開幕し、80近くの国と地域の政界、ビジネス界、社会団体、国際組織の代表1600人以上が参加しています。

　同日開催された「競争の世界で気候変動リーダーシップを発揮する」という特別テーマ会議で、中国の気候変動問題担当の劉振民特使は、「これまでの1年間に中米は2国間気候協力を積極的に推進してきた」と述べました。

会議に参加する劉振民特使（左から2人目）

　中米は気候変動をめぐり協力すると同時に、新エネルギー産業において激しい競争が繰り広げられています。この問題が2国間気候対話のプロセスに影響を及ぼすかどうかについて劉特使は、「中国側は米国がこの問題を多国間の気候変動交渉に持ち込むことを望んでいない。もしこの問題が介入すれば、多国間気候変動協力全体が完全に台無しになるだろう」と述べました。

　今回の会議で、劉特使は中国の新エネルギー産業のいわゆる「生産能力過剰」問題について、「欧米諸国が生産能力過剰について議論していることしか聞こえないが、世界の他の地域や国連を含む国際組織に目を向けると、再生可能エネルギー技術に対する世界の需要が大きいため、生産能力過剰の問題は存在しない」と強調しました。（Mou、榊原）