「台湾独立」の立場を変えた人間も刑事責任を問われるのか 国務院台湾事務弁公室

　国務院台湾事務弁公室は26日午前、定例記者会見を開きました。朱鳳蓮報道官は席上、記者の質問に応じました。

　大陸側はこのほど、「『台湾独立』頑迷分子による国家分裂と国家分裂扇動犯罪に対する法による処罰に関する意見」（以下、「意見」）を発表して実施しました。民進党代表のごく一部は、台湾がいわゆる「反撃行動」をとるよう扇動しています。

　朱報道官はこれについて、「法に基づいて、『台湾独立』に関わる悪質な言動や『台湾独立』を企てるごく一部の強硬派勢力を処罰することは、台湾海峡の平和と安定を守り、台湾同胞の利益と幸福を確保するために必要な措置である。台湾島内の人々は情勢をはっきりと認識すべきであり、民意を顧みず、歴史の流れに逆らってはならない」と呼びかけました。

　台湾島内の、かつては『台湾独立』を主張したが、現在は立場を変えている一部の人間に対しても刑事責任を問うのかどうかについて、朱報道官は、「『意見』は法に基づいて、寛大さと厳格さを調和させ、その罪を罰すると定めている。『台湾独立』頑迷分子が自ら『台湾独立』分裂の立場を放棄し、二度と『台湾独立』分裂行為を行わず、悪影響を取り除き、あるいは影響の拡大を防ぐための措置を講じた場合、法に基づいて刑事責任の一部、あるいは全ての刑事責任を問わない可能性がある」と明らかにしました。（殷、坂下）