台湾当局が唱えるいわゆる「二国論」はボイコットと反発を招くのみ＝外交部

　報道によると、台湾地区の外事部門は20日に発表した声明の中で、最近の中国とマレーシアの「全面的な戦略パートナーシップの深まりと向上、中国・マレーシア運命共同体の共同建設に関する共同声明」の中の一つの中国政策や、「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部である」、「『台湾独立』のいかなる主張も支持しない」などといった内容についてでたらめな批判を行い、「これらの表現は台湾の『主権』をおとしめるものだ」と主張しています。台湾当局がまたもや「二国論」を唱えている動きについて、24日の外交部の定例記者会見で、毛寧報道官が記者からコメントを求められました。

　毛報道官は、「一つの中国の原則は国際関係の基本準則と国際社会の普遍的共通認識であり、中国がマレーシアを含む世界各国と外交関係を構築し発展させる上での政治的基礎である。1974年の中国とマレーシアの国交樹立に関する共同コミュニケで、マレーシア政府は台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるという中国政府の立場を明確に認めている。マレーシアが最近の両国のハイレベル交流の中でこの立場を再確認したことは、一つの中国の原則を堅持することが人心の向かうところであり、大義の存するところであることを十分に物語っている」と述べました。

　また、毛報道官によると、台湾当局がいわゆる「二国論」を唱え、「台湾独立」の正体をよりさらけ出すことは、ボイコットと反発を受けるだけで、一つの中国の原則を堅持する国際社会の基本構造を揺るがすことはできないということです。（ミン・イヒョウ、坂下）