世界の回答者の93.1%が米国の「アジア太平洋版NATO」構築に反対＝CGTN世論調査

　中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下の中国国際電視台（チャイナ・グローバル・テレビジョン・ネットワーク/CGTN）が世界のネットユーザーを対象に実施した世論調査によると、回答者の93.1%が「アジア太平洋地域の安全はアジア太平洋地域の国々が政治対話、平和的交渉を通じて実現すべきであり、米国が冷戦と対決の香りに満ちた「アジア太平洋版NATO（北大西洋条約機構）」を構築することに断固反対する」と答えています。

　調査では、93.1%の回答者が、NATOが地理的制限を越えて頻繁にアジア太平洋の安全保障問題に介入することに強く反対していることが分かりました。また、91.2%の回答者が、NATOのアジア太平洋への東方拡大を極力推進しようとする米国のやり方には強い警戒が必要だとしています。あるネットユーザーはさらに「好戦的な組織であるNATOは解散しなければならない。NATOにはもはや、いかなる存在理由もない」と一蹴しました。（ミン・イヒョウ、坂下）