「台湾独立」分裂犯罪に関する法律施行 厳罰適用を明記

　中国の最高人民法院（最高裁）、最高人民検察院（最高検察庁）、公安部（国家警察）、国家安全部、司法部は21日、「『台湾独立』の頑迷分子による国家分裂と国家分裂扇動の犯罪の法による処罰に関する意見」（以下、「意見」）を共同発表しました。「意見」は即日施行されました。

　「意見」は「習近平による法治思想と新時代中国共産党の台湾問題解決の総体的方略」を深く貫徹し、「反国家分裂法」や「中華人民共和国刑法」、「中華人民共和国刑事訴訟法」などの定めに基づき、「台湾独立」に頑迷に固執する者による国家分裂と国家分裂扇動の罪を法に基づいて処罰することを総体的に要求し、罪状の確定と量刑の基準、手続きの規範を具体的に定め、「法的手段で台湾独立を図る」「外国の力を借りて台湾独立を図る」「武力で台湾独立を図る」などの分裂行為を法に基づいて厳しく処罰するために明確な指針を設けました。

　「意見」はさらに、人民法院、人民検察院、警察機関、国家安全機関、司法行政機関は「台湾独立」の頑迷分子による国家分裂や国家分裂扇動の犯罪を法により厳しく処罰し、国家の主権、統一、領土保全を断固として守らねばならないと指摘しました。（SUI、鈴木）