【CRI時評】南海におけるフィリピンの「ソロショー」を看破

　フィリピンの南海における挑発はますます過激化している。中国海警局によると、フィリピンは17日、補給船1隻とゴムボート2隻を中国の南沙諸島仁愛礁近海に不法侵入させ、不法に座礁させた軍艦への物資輸送を企てた。フィリピンの補給船はその間、正常に航行していた中国の船舶に故意に接近して衝突しようとした。中国海警はフィリピンの船舶に対し、取り締まり措置を講じた。注目に値するのは、フィリピンの日増に激化する挑発が、中国海警局の法執行手続きに関する新規定である「海警機構行政執法程序規定」が施行された中で発生したということだ。フィリピンが中国の海洋権益擁護法執行のボトムラインへの挑戦を試みるなら、断固とした報復を受けることになるだろう。

　フィリピンは、輸送しているのは生活物資だと繰り返し主張しているが、実際には一貫して、仁愛礁を長期的に占領するため、建築資材だけでなく武器弾薬さえもひそかに運んでいる。これが、南海の緊張激化の直接原因だ。

　例を挙げると、フィリピンは5月16日、約100隻の民間船団を黄岩島近海に不法集結させた。同月19日には、仁愛礁の不法に座礁させた軍艦に航空機から補給物資を投下し、フィリピンの兵士は中国海警に銃口を向けた。また、中国の漁師が仁愛礁付近に仕掛けた網を、フィリピンの座礁軍艦の乗組員が盗んで破壊するということもあった。

　あるアナリストは「フィリピンの6月17日の不法侵入と挑発は、それ以前の行動とは明らかに異なる。すなわち、今回の仁愛礁での補給活動は海上法執行機関ではなく軍が主導したということだ」と指摘する。

　南海は古来、中国固有の領土であり、中国には、外部からの権利侵害や挑発に対処する十分な法的根拠と能力がある。6月15日に施行された「海警機構行政執法程序規定」は、中国海警による法執行手続きを規範化するもので、海上秩序のより良い擁護に役立ち、国際的な慣例にも合致する。

　南海問題における中国の態度は一貫して明確だ。すなわち、直接関係する当事国との交渉・協議を通じて海洋関連の矛盾や意見の相違を適切に処理すると同時に、海上でのいかなる権利侵害や挑発に対しては断固対応する。これは、中国の海洋権益を正当に擁護するものであり、地域の平和と安定を支えるものでもある。フィリピンの一部の人間が今後、どのような打算を働かせようと、失敗という結末から逃れることはできない。（CRI論説員）