商務部 必要なあらゆる措置を講じて断固として中国企業の合法的権利を守る

　関係筋によりますと、中国と欧州の新エネルギー自動車メーカーが18日、商務部で非公開の会議を開き、欧州連合（EU）の対中追加関税徴収への反対を表明したほか、一部の企業は、欧州委員会が調査の中で関連企業に規定外の情報提供を要求し、調査に名を借りて中国の技術の内情をのぞき見しようとしていると明らかにしたとのことです。商務部の何亜東報道官は20日の記者会見で、関連する問題について記者の質問に答えた際、「必要なあらゆる措置を講じて、断固として中国企業の合法的権利を守っていく」と表明しました。

　何報道官は「欧州委員会が中国の電気自動車に対して行った反補助金調査では、中国の電気自動車やバッテリー企業の生産と経営、発展計画、技術、製品の配合などの大量の情報を要求した。要求された情報の種類や範囲、量は前例のないものであり、反補助金調査に必要な範囲をはるかに超えている。中国企業が可能な限り調査に協力して情報を提供した後も、欧州委員会は中国企業の協力が十分ではないとの理由で、企業に対して懲罰的な高額税率を課すとの裁決を下した。EU側のこうしたやり方は事実と法的根拠を欠いており、世界貿易機関（WTO）のルールを無視し、公平な競争を破壊するもので、中国はこれに断固として反対する」と述べました。（藍、坂下）