「戦争支援の資金はあっても人道危機を解決する資金はない」 G7に国際社会から批判の声

　イタリアで13日に始まったG7サミットは、凍結されたロシア資産の運用収益を担保にウクライナへ融資を提供する協定を採択する見通しで、この動きは国際社会から批判されています。

　国際慈善団体のオックスファム・インターナショナルは12日、G7が「戦争への資金提供では財力があると鼻息が荒い」が、飢餓問題の解決には手を差し伸べたがらないとの見解を示しました。同団体がオフィシャルサイトに掲載した記事は、G7が軍事費の3％未満を拠出するだけで、世界の飢餓問題とグローバルサウスの債務危機の解消に役立つと述べています。

　同団体は、「世界の飢餓を解消するには毎年317億ドル（約4兆4978億円）の経費が必要だ。もしG7が最貧国のために40億ドル（約6281億円）の債務を追加免除した場合、この2項目を合わせても、これらの国が昨年軍事費に費やした計約1兆2000億ドル（約188兆4324億円）のわずか2.9％しか占めない」と指摘しました。

　ロイター通信の論評は、「G7の指導者のほとんどが国内で苦境に陥っている」と述べ、米CNNは、「G7サミットに出席した参加国のほとんどの指導者は、今回のサミットで効果的な約束をすることが難しくなっている。なぜならば、指導者らの行動は国内世論の反発と憤りを招く恐れがあるからだ」と報じました。（朱、榊原）